令和５年１２月議会の一般質問では、「障がい児支援について」「エネルギー問題について」「健康経営について」の３項目について質問しました！
1．障がい児支援について
子育て世代や女性との意見交換会、議会と語ろう会で、雲南市の障がい児支援の改善点が見えてきました。１２月定例会では、今まで聞いてきた声を代弁させていただきました。
障がい児支援については、こども家庭庁ホームページへ
問 多賀
障がい児の保護者の方にとって、保健師の方とのやり取りはかなり重要。親身に対応してもらった体験がない保護者の方もおられた。安心でき、選択できるような情報提供してくれる保健師を保護者の方は必要とされている。保健師同士での勉強会、情報共有、相談などどのような体制でされているのか。
答 健康福祉部長
・健康推進課の保健師９名は、地区担当制をとっている。家庭訪問や健康教室、健診等の活動の中で出た課題は、課内で情報共有、相談の後、内容によっては、他の課などに所属する保健師や関係機関と連携を取って対応している。
・保健関係者定例会（月１回）を開催し、人材育成を図っている。
・障がい児支援としては、島根県東部発達障害者支援センター主催の研修会や医療的ケア児等コーディネーター養成研修などを受講し、参加者は他の保健師とも共有をしている。また、発達障がいに関する勉強会を毎年行っており、今年度は保護者支援に関して学ぶ予定。
・情報が届かず、対応が不足していると感じられることのないよう、一層努めたい。
（参考）
市の保健師の配置状況
健康福祉部
健康推進課 11名
保健医療介護連携室 ５名
健康づくり政策課 ２名
長寿障がい福祉課 １名
ワクチン接種対策室 １名
身体教育医学研究所うんなん １名
総務人事課 ２名
子ども政策局
子ども家庭支援課に１名
保健師が今伝えたい情報と保護者の方が今聞きたい情報がマッチしていないのではないかという問題提起をしました。問 小学校に通う時期になると、地元の学校に通えないまたは特別支援学級へと説明されたときの保護者の方のショックはかなり大きい。説明する方は慣れているので、たんたんと説明されるようだが、個々で受け入れるまでの気持ちや時間はちがう。担任や相談支援専門員がバラバラで対応することも多く、制度も縦割りで保護者の負担が大きい。各制度を利用するため、毎年作成して提出するための書類も多い。切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築のために、現在どのように取り組んでいるのか。
答 健康福祉部長
相談支援専門員の業務が、学校で十分に知られてない点があると感じているので、長寿障がい福祉課の保健師が調整をし、学校への周知のつなぎ役を行い、相談支援専門員と学校との連携強化に向けて取り組みを進めている。
（参考）
市の支援体制
最初の関わり
乳幼児健診 ４か月、１０か月、１歳６か月、３歳
地区担当保健師
疾病・障がいの早期発見や栄養状態、心身の発達の確認などを行う
必要に応じて発達クリニックを紹介
小学校へのつなぎ
地区担当保健師
子ども家庭支援センターすワンや障がい児への相談支援を行う相談支援事業所と連携
就学後
地区担当保健師
相談支援専門員と連携しており、必要に応じて保護者支援等を行う
就職まで
長寿障がい福祉課保健師
特別支援学校主催の進路相談会に出向き、卒業後の進路について学校と共に行う
その他
子ども家庭支援課保健師
児童相談に関する業務や要保護児童対策地域協議会に関する業務を関係機関と連携
問 切れ目のない支援の一つとして、サポートファイルの活用という方法もあると思う。 広島県のホームページ、障害者支援課でサポートファイルについての説明が記載されている。障がいのある人は、成長していく過程で、福祉、医療、教育など様々な分野の機関や専門家などの支援を受けている。このサポートファイルは、子どもの生育歴など詳細かつ正確な情報を記録する広島県内共通の様式であり、支援者が替わっても一貫性のある支援を可能にするためのツールとして誕生したとある。このファイルは、広島県では児童相談所で渡してもらったり、ホームページからダウ ンロードできる。病院や療育施設に行くたびに、学校で担任が替わるたびに、福祉サービスを利用するときに何度も同じことを質問され、同じことを答えることに疲れてしまう保護者の方も多いと思う。 雲南市ではサポートファイルのような取組されているのか。
答 市長
現在、市にあるのは、雲南市子育てサポートファイル（すくすくふぁいる）という乳幼児期の記録を中心に記録するもの。成人期まで通じたものではない。他県での事例等を調査・研究しながら、そのニーズや手法について今後検討をしていく。
（参考）
サポートファイルにできること（広島県のホームページ、障害者支援課でサポートファイルへ）
①障がいのある人の成長過程、支援内容など、 過去から現在にかけての本人に関する情報の整理が可能となり、詳細かつ正確な情報が伝わります。
②保護者が病院、学校、福祉施設などで同じ説明を繰り返し行わなければならない状況の改善に繋がります。
③保護者の監護能力が低下し、または死亡したときなどに、支援者に対し必要な情報提供ができます。
④このようなことから、障がいのある人の理解の促進につながり、本人の生活環境が変わっても、地域生活における一貫した継続的な支援が受けられるようになります。
問 他県のものを参考にしながら雲南市バージョンを保護者の方とも一緒になって作っていけたらと思う。市で作った際に、一人で記入はなかなかできないと思うので、記入の仕方講習会ということをするとよいのではないかということも保護者さんが言っておられた。そうした講習会があれば市長にも参加していただいて直接声を聞いていただきたいと思うが、いかがか。
答 市長
先ほど調査・研究していくというお話をさせていただいた。検討の結果、そういった取組が進むようであれば、あるいはそういったことを前提とする際にもそうしたお話が聞ける場があればぜひ参加させていただきたい。
問 親の会もあるようだが、行政が積極的に親の会に関わっておられないようで、つないでもらうこともなく、自分で探していくうちにやっとたどり着いて相談できるようになったケースを聞いた。行政からも積極的に関わりを持ち、その方に合った保護者の会へつないでいく支援が必要と思うが、いかがか。
答 健康福祉部長
親の会は任意団体であり、市で全ての親の会の情報を把握することは難しい。現時点で、健康福祉部で把握をしている親の会は２団体。（その他子どもさんの年齢が、成人をされていて年齢層の高い団体がもう１団体ある）
その２団体との連携については、毎年市で発行する、子育てに関する情報を掲載した子育て応援ガイドブック（Ｐ60）で団体の概要を１団体は既に掲載をし、もう１団体は来年度版より掲載をする予定。会合などへの出席要請をいただければ、対応することとしている。
現時点で把握をしてない親の会については、市との情報交換などをご希望いただければ対応させていただきたい。
障がい児の保護者の方が孤立や孤独で悩まれることのないよう対応していく必要はあるので、様子や希望を伺いながら、市が把握し得る親の会の状況についてはお伝えをし、当該親の会とのつなぎを行うことは可能であると考える。
ガイドブックに載せて、電話番号だけお伝えしたとして、すぐ電話できる方と電話しようかなと迷いながらできない方もおられると思う。必要に応じてきちんと市から電話をして直接つなぎ、連携が取れるまでは見守るということが重要。問 親の会は、それぞれの会が交流する機会というものがあるのか。それぞれの会はそれぞれの会で大事にしないといけないとは思うが、行政から働きかけて、一緒に勉強会をしたり、 交流の場を持ったりするといいのではないかと思うが、いかがか。
答 健康福祉部長
現在、健康福祉部で把握をしてる親の会２団体。その２団体については年１回交流会を実施されている。親の会は、親御さんが中心となって主体性を持って活動されているものであるので、その会において勉強会や他団体との交流を希望され、市へご相談いただければ一緒に考えていく。
今年度、雲南圏域障がい者総合支援協議会雲南市地域部会というのがあり、そこの児童ワーキンググループにおいて、障がい児保護者の意見交換や交流の場を設ける計画としている。
問 雲南市は、養護学校の分教室、高校はあるが、軽度の障がいの受入れのみ。また、小・中学校はないため、出雲や松江に行くしかない。 小学校、中学校で慣れてきて、高校だけ雲南市で環境を変えるということに抵抗のある方もおられる。小学生、中学生、また重複障がいの方も通える学校が雲南市に必要と感じるが、市はどのようにお考えか。
答 教育長
重度障がいや重複障がいの児童生徒が通える学校となると、専門性のあるスタッフを多数配置しなければならず、施設・設備の整備も含めると、県が広域をカバーする形で養護学校を整備されていることについては理解せざるを得ないものというふうに考える。重度や重複でない障がいの子どもたちに対しては、現在、市内の小・中学校において特別支援学級や通常学級での受入れをしているところである。
問 将来への不安を抱えておられる保護者の方も多い。障がいに対する周囲の理解と知識の普及、理解促進について深めていく必要がある。人権センターとの協力も必須。１１月の教育民生常任委員会の健康福祉部の資料、「第４次雲南市障がい者計画」、「第７期雲南市障がい福祉計画」、「第３期雲南市障がい児福祉計画」作成に向けたアンケート結果についてのご意見、ご提案、自由記述の内容を読ませてもらったが、 悔しい思いやつらい思いを書いていらっしゃる方もおられた。 市として、今までどのように進めてきたのか。現状理解は進んでいるのか。更に地域や職場での理解促進を促すのに、どのように積極的に取り組んでいくのか。
（参考）
答 健康福祉部
障がいに対する理解促進の取組について
・障害週間などを通じて、市報や市役所ロビーでの掲示
・小・中学校での、障がい者に対する理解などをテーマとした福祉教育
・地域の祭りで事業所紹介の展示や販売 など
現状、理解が進んでいるかについて
・障がい者のアンケートを実施しているが、障がい児保護者へのアンケートでは、周囲の理解が得られてないといった意見を複数いただいた。こうした状況からも、障がい者に対する理解促進のための広報・啓発活動の充実が必要と感じている。
更に理解を促進する取組について
・これまでの広報啓発活動
・障がいへの理解を深めるための出前講座
・フェイスブックを活用した発信など
・雲南圏域の障がい者総合支援協議会雲南市地域部会、人権センター、庁舎内の関係課などと連携して、理解促進に向けた取組
を進めていきたい
子育て茶話会というものを企画されている保護者さんから「障がいというのは、どこでも誰にでも起こり得ることだから、うちは関係ないということはありません。どんな子や環境であろうと地域や社会が手をつないで社会生活できるようにしてほしいです。だから自分は隠さずオープンにして、この活動しています」という思いを聞いた。 また、別の親の会の保護者さんも、「もっとどんどん来てほしい」と言っておられた。個人情報には気をつける必要はあるとは思うが、障がい児の保護者さん同士のつながりはもとより、もっと社会全体で自分事としていろんな立場の方が意見を交わして、みんなで困り事を解決できるとよい。誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合って共生する社会を目指していきましょう。2．エネルギー問題について
問 雲南市は、再生可能エネルギーの普及を図ることで、将来的に原子力に頼らない社会の実現を目指している。再生可能エネルギーとは違うかもしれないが、大阪府、大阪市、大阪商工会議所で実証事業推進チーム大阪という推進チームをつくって、サステイナブルエネルギー開発株式会社が実施する実証実験を支援されていますとホームページに載っていた。水と大気中のＣＯ２等から生成する人工石油による発電システムの構築に向けた実証実験とのこと。こうした取組について、何らかの方法で、雲南市も協力はできないのか。
答 市民環境部長
大阪市での取組は、化石燃料の代替となるカーボンニュートラルな燃料として期待されるものだが、実証結果は公表されておらず、自治体がどのように関わっているのか判断しかねるところ。このような新たな燃料開発やエネルギーの創設は、国内はもとより海外においても活発に行われており、その開発費は膨大なものと聞いている。新たな技術開発は国や大手企業を中心に確立されるものと考えているが、例えば、実証実験のフィールド提供など、市として協力できる可能性もあるので、できるだけ情報収集し、様々な可能性を模索していきたい。
問 大阪府内の民間企業の一つが、水道管の水流から小さな 電気を生み出す新しい仕組みを提供されている。クリーンに、自分のまちでエネルギーをつくり出すことができるマイクロ水力発電システム。雲南市でも検討することができないか。
答 市民環境部長
水力発電は、再生可能エネルギーの中では稼働率も高く長期間利用できる安定した電源であるため、発電出力１００キロワット以下のマイクロ水力発電も含め、可能な限り市内での導入を図りたいと考えているところ。水道管の中の流量を活用したマイクロ水力発電についても、昨年８月に技術提案を受けたところだが、現在の技術・コストを前提とすると市内水道施設には条件が合致する箇所がないという状況。今後、いただいた情報を基に、可能な場所を調査するとともに、技術開発が進められているようなので、民間企業の協力も得ながら、今後の可能性について検討を進めていきたい。現在、既存の農業用水路等を活用した、マイクロ小水力発電の設置可能箇所の調査を雲南市内で進めており、その結果を踏まえて市内での導入に向けて検討を進めていく。
3．健康経営について
健康経営については経済産業省ホームページへ
問 雲南市では、スペシャルチャレンジの中で、健康経営を支援する企業が立ち上がった。「重たいものを運び続ける」、「同じ体勢で仕事をし続ける」など、職場の特性や職場の環境によって違う職業病。「仕事だから仕方ない」、「誰もが我慢している」などの考えによって、放置されてしまいがち。目、肩、腰など体に様々な症状を引き起こし、生産性に影響を与えるだけでなく、時には休職・退職に発展してしまうこともある。
実際、雲南市内の事業所での取組で、健康経営大賞最優秀賞を受賞されている事業所がある。身体面のチェックをすることで、スタッフのほとんどが、股関節の可動域制限を起こしており、作業等で特定の部位が疲労していることが分かった。そこで、独自の体操をつくり、毎日実施することで、スタッフの体に変化が表れ、取組の前の年に比べて、売上げも伸び健康投資効果が出たとのこと。
どの職業にも関わってくることであり、特に保育や介護の仕事にも必要であると考える。市を挙げて、健康経営に力を入れれば、特に人材不足の声が聞かれる中、同じ仕事をするなら、雲南市、雲南市は働く人を大切にするまちということで、他市との差別化が図れる。国は健康経営の視点は持っているようだが、残念ながら、国からの直接の補助金は現時点ではないとのこと。ただ、自治体としては、取り組んでるところはあるとのことで、アクション健康経営というポータルサイトを紹介していただいた。ほかの自治体の取組を参考にしながら、例えば、健康経営に取り組む企業への講師派遣の補助など、雲南市独自の取組はできないか。
答 産業観光部長
現在、国は公的な認定制度のほかに働き方改革、職場環境改善に活用できる、助成金制度を設け企業の健康経営を推進されている。 議員が紹介された以外にも、市内企業では協栄金属工業株式会社さまや社会福祉法人愛耕福祉会さまが、経済産業省の健康経営優良法人として認定を受けられるなど、積極的に健康経営に取り組んでいる。県や市の保健師が企業訪問を通じて従業員の健康づくりや健康経営の取組支援を行ってきているところ。
今後、従業員の方への健康への配慮はますます重要になって くると思われるので、各企業が健康経営に取り組む重要性をきちんと認識してもらうためにも、まずはこのたび最優秀賞受賞、こうした活動につきまして市内の企業の先駆的な取組を広く周知をさせていただいて、その重要性について理解が深まるように取り組んでまいりたい。
（参考）
健康経営に取り組むメリット
・従業員やその家族からの評価が上がり 人材定着率が向上する
・健康で安全に働ける職場環境であるということを求職者にアピールすることができる
・従業員の健康保持によって生産性の向上につながる
など、結果的に企業活動そのものに好循環を生むことが上げられる
問 少子高齢化によって今までの仕組みでは今までの社会を維持できなくなってくるとい う課題を抱えている日本。そこで大切なのは、ダイバーシティー・アンド・インクルージョン。一人一人の個性と能力に応じた活躍の場を提供すること、人々の多様性を認め、それを組織内で最大限に生かす。市内で健康経営に取り組まれている民間企業の方の話を直接伺った。
健康経営に取り組んだのは、きれいごととして取り組んだわけではありません。 会社倒産の危機から生き残るために取り組んだのだと話されました。当時は、職員の離職率が高かった。現在は離職率が下がって、業績が好調を維持できている。その維持できている理由の一つは、障がい者雇用だと考えているとのことだった。
障がい者雇用率が２％を超えた頃から継続して黒字になった。健康経営に取り組んだのは、きれいごとではないと何度も言っておられた。最初は、障がい者雇用を積極的に行おうと思って始めたわけではなく、とにかく働いてくれる人が欲しかった。人手不足による長時間労働が続くようになり、労災事故も度々起こるようになった頃、たまたま近隣の障がい者施設から障がい者の職場実習を受け入れてほしいと依頼があった。人手不足が解消できる、ただそれだけのために職場実習の受入れを始めた。が、実際実習をすると、障がい者の方はとても真面目で、教えたことを完璧にすることができた。もちろん障がいのある方に対する配慮もしておられた。口頭だけで説明するのではなく、視覚でも分かるように表示を工夫したり、部品の加工位置などを正確に定めるための補助具を作ったりされていた。そのほかにも能力に見合った仕事をしていただくこと、体調に合わせた勤務時間にすること、絶対に孤立させないことを徹底しているとのことだった。特に絶対に孤立させないことに関しては、入社して３か月ぐらいたって職場に慣れるまではトイレに行くとき以外絶対に孤立しないようみんなで心がけているという。
障がい者雇用は、弱者救済や社会貢献のためにやっているわけではないと強く話された。障がいのある社員がもし明日全員休んだら完全にストップしてしまう。障がいのある社員は強力な戦力ですと。
こうした障がい者の方への取組を新卒社員にも水平展開したそうである。みんなで寄り添い、付きっきりで指導するようにしたら新卒社員の離職率も大幅に低下して、成長スピードが格段に上がったとのことだった。
こちらの企業は、この会社に関わる全ての人々の永遠の幸せを実現するための活動するということを大目標で経営されている。目標が定まれば、方法は幾らでもあると話されていた。
私は、この人を大切にする、宝とする健康経営やダイバーシティー・アンド・インクルージョン、一人一人の個性と能力に応じた活躍の場を提供することという視点はまちづくりにとっても大変重要と考える。雲南市は何を一番に大切にしたまちづくりをするのか、雲南市第３次総合計画にもぜひとも取り入れてもらいたい視点だが、市長、いかがか。
答 市長
今後、人口の減少が進む中、特にそうした企業さんでの人材の不足が顕著になる中で、この人を大切にした社会というものは大変に重要な視点であろうというふうに思っている。障がい者の方、あるいは先ほどの企業での雇用の問題、そうしたことも含め、インクルーシブな社会の実現、あるいはダイバーシティーとしての様々な価値を認めながら共生する社会、 そうしたものの実現に向けてしっかりと考えていかなければいけない。それは一つのやはり大きなポイントになるのではないかと私も考えている。
今回の質問に向けて保護者の方とかなり話をしてきましたが、その中である保護者の方が「意見を言える自分はよいと。でもみんながそうではない」と話されました。
先日、うんなんヒューマンライツ・フェスタ２０２３が開催されて、市長も最後まで参加をされていました。テーマは、子どもの権利と子どもの声を聞くことでした。これ子どもだけでなく、マイノリティー、社会的に立場が低く見られがちな女性、障がい者にも当
てはまると話されていました。質問のコーナーがありましたが、その質問のコーナー、市長は颯爽と手を挙げて質問されてはいましたけれども、講師の方が、広い講演をする場所の中で、ああした場で意見を聞くということ自体がなかなか本当はできない、しにくいことですよねと話されていました。まずは安心して言いやすい場を工夫すること、手が挙がらなかったり、無言というのは意見がないということではないということ。それから講演の中で意見を聞かれて、正当に重視される権利ということも話しておられました。言っても無駄だと思わせないこと、言ったら変わるということが大切だと。私も本当にそう思いました。
障がい者の方へのアンケートの中で、毎年福祉に関するアンケートがあり、回答するが、一向に前進しないし、情報提供もないというような自由記述もありました。諦めなくてもいい、まちづくりに誰もが参加でき、声が届き、変化していける雲南市をみんなでつくっていきましょう。
と、最後に伝え、私の一般質問を終えました。令和5年12月定例会一般質問アーカイブはこちら