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令和4年9月定例会一般質問報告

執筆者の写真: たがのりかたがのりか

12月の議会が終わりまして、9月の一般質問の記事を載せていないことに気づきました😅12月一般質問の記事の前に9月一般質問を振り返ります!!



9月の一般質問では、「子育て支援について」と「災害対策について」の2項目を質問しました。


1. 子育て支援について

 産後ケア事業の予算が、どんどん削られている。本当に需要がないのか、あるいは使いにくいのかという調査、ニーズの掘り起こしはされたか。

【当初予算】
平成30年度 98万6,000円
平成元年度  71万円
令和4年度  39万2,000円
【利用状況】
平成29年度 デイケア2件
令和元年度  ショートステイ3件 デイケア2件
【比較】
益田市の産後ケアの利用状況(人口約4万4,500人)
令和2年度  デイサービス180件
令和3年度  デイサービス155件

 健康福祉部長 
アンケート調査を行った。
【令和2年度 アンケート実施】
 95名 お母さんを対象(回答85名)
・入院が長引いたなど体に関すること
・授乳に関すること
・コロナ禍により体重測定や相談が気軽にできないこと
・夫の単身赴任
・家族の協力が得にくい
・上の子を養育しながら家事、育児の困難さ育児
・子育て支援サービスに関する情報が得にくい
・産後に支援が必要・・・41名
→ショートステイ、デイケアといった産後ケアが必要・・・10名
【アンケート結果をふまえての対応】
・LINEによる情報提供
・母子保健アプリだっこの運用
・雲南市立病院の助産師の増員
・雲南市立病院の産婦人科医師を2名体制(令和2年4月~)
※雲南市立病院に赤ちゃんとお母さんが一緒に日帰りや宿泊をする事業で、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により利用できない状況のときがあった。

 産前産後ケアは非常に困りごとがつよい方だけでなく、産後鬱を防止するために条件などつけないで広く使えるべきではないのか。


 健康福祉部長

産後鬱を未然に防ぐことは大切。産後鬱の状態になる前に使っていただくケースはあると考える。

【産後ケアの目的】
 母体の体力の回復及び母体のケア並びに乳児のケアを行い、心身の安定と育児不安の解消を図り、産後の体調の回復を促すこと。


 産前産後事業は公的機関だけでなく、民間の事業所でもできる。民間への委託の考えはないのか。


 健康福祉部長

現在、産後ケア事業は、雲南市立病院に事業の委託をして実施をしている。民間でもこの事業を行える状況の確認ができれば、委託先を増やすことも可能かと考える。検討したい


 産前産後ケアには、関係機関との連携が大切。どのようにしているか。


 健康福祉部長

妊娠期からの切れ目のない支援が大切。関係者同士がふだんから顔の見える関係性を構築し、連携しながら子育て世代を応援することが重要。

【雲南圏域周産期看護連絡会】
主催:雲南保健所
開催頻度:年1回(平成29年度~)年1回程度
参加者:医療機関の助産師、在宅助産師、行政の母子保健担当者
役割:雲南圏域内の多機関連携により、妊娠期からの切れ目のない相談・支援体制の構築や、安心して妊娠、出産、子育てのできる環境づくりを進めるために、課題や体制整備について検討を行う。(事例検討など)
※新型コロナウイルスの感染拡大のため、令和2年度、3年度は開催なし。
連絡会で分かったニーズと解決策
・低出生体重児
→育児不安や発達支援について医療機関と市がさらに連携をしていくこと
・育児に自信のない母親
→市と関係団体が行っている子育て支援に関する情報を提供し、仲間づくりにつなげたり、母子保健推進員の訪問や声がけを継続的に行うこと
・育児技術の習得が困難な事例
→育児相談や産後ケア事業の利用につなげること
母子健康包括支援センターだっこ♪を核として切れ目のない支援を行う

 産前産後サポート事業について、利用状況をうかがう。


 健康福祉部長

【利用状況】
令和3年度(9月から開始)延べ利用者3名(登録者10名)
令和4年度(8月末時点) 利用者1名(登録者10名)
【サービス内容】
・掃除、洗濯、食事の準備、片づけ、生活必需品の買物など家事のサービス
・授乳、おむつ交換、沐浴などの手伝い、子供の見守りなど育児サービス
 利用された方やご家族から、また利用したいという声もいただいている。


 この事業は令和3年9月から始まったが、15人が40回、2時間の予算組みがされている。周知が必要。利用してもらうためにチケット制の導入など考えるべきでは。


 健康福祉部長

まだまだ周知が足らないと思っている。現在、市報、ホームページ、LINE、妊娠届を受理した時に対面で保健師からこの事業説明を行うなどの周知をしている。他自治体では、無料お試し券を導入されているところもある。サービス提供側の提供体制や財源のこともあるので、考慮し検討したい。


 シルバー人材センター以外でもできるか。


 健康福祉部長

昨年度事業を開始した時点での委託先は雲南市シルバー人材センターのみだった。今年の7月から新たに市内に1事業者へ委託をし、現在2か所で事業を実施中。島根県が実施する産前産後訪問サポーター講習を受講した産前産後サポーターが訪問をしてサービスをされている。この講習を受け、事業の受託を希望されれば委託の可能性はある。


(参考)雲南市ホームページより 産前産後サポート事業のお知らせ


2.災害対策について

 今年、避難行動要支援者の個別避難計画の作成に係るモデル地区の公募を地域自主組織にされた。避難行動要支援者に関する関係機関との情報共有の仕組みについてうかがう。


 健康福祉部長

平成26年12月に策定した雲南市避難行動要支援者の避難支援計画に基づき、自治会の協力を得ながら作成した名簿や個別避難計画を地域と行政が共有している。平常時から災害の発生に備え、雲南消防本部、雲南市消防団、雲南警察署、雲南市社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護支援事業所及び相談支援事業所といった関係機関に対し情報を提供することとしている。

名簿や計画の作成に当たって、趣旨を説明した上で、あらかじめ本人から情報を提供することへの同意を取っている。また、災害対策基本法において、名簿や計画の情報を得たところに対しても守秘義務が課せられているので、併せて関係機関へ情報提供する際にその旨を伝え、注意喚起をしている。


 令和3年度から地方交付税を使って、計画策定に当たり避難行動要支援者1人当たり約7,000円程度報酬として支払えると国がいっている。市の個別避難計画作成の報酬についてうかがう。

【参考】

 健康福祉部長

地域自主組織が関与しており、通常業務に支障のない範囲で協力をもとめていく考えだが、今後取り組みを実施していく中で考えていきたい。


 現在作成されている個別避難計画に福祉避難所への避難を希望されている方の人数は。


 健康福祉部長

【福祉避難所に記入ある方(令和4年8月26日現在)】
 46名(個別支援プラン、マイ避難プラン作成者1,403名中)
 ・大東町が264人中6人
 ・加茂町が284人中4人
 ・木次町が278人中4人
 ・三刀屋町が236人中15人
 ・吉田町が99人中6人
 ・掛合町が242人中11人

 事前に福祉避難所へ誰が何人来るか、シミュレーションしやすいように、事前登録制の検討が必要では。


 健康福祉部長

今後、福祉専門職の参画を得ながら、実効性を高めた個別避難計画の作成や修正が進んだら、事前登録制やシミュレーションも可能になると考えている。


 福祉避難所は、基本、ご家族がいることが前提。雲南市は、独り暮らしの高齢者の方も増えている。ご家族が来られるまでの専門のボランティアスタッフなどの確保が必要ではないか。


 要配慮者の方が避難される場合には、支援をされる家族などと一緒に避難し、一緒に生活をすることが原則。独居など何らかの理由によりお一人で避難される場合も想定をされる。専門ボランティアスタッフのことなども含めまして検討もできればと考える。福祉避難所の開設数にもよるが、日常生活上の支援や相談業務等を行う生活相談員の可能な限りの配置をお願いしている。


 去年の豪雨災害では、認知症の方や精神障がいの方など、避難の対応で課題になったことはなかったか。


 健康福祉部長

認知症や精神障がいの方などの避難行動に関する困り事はうかがってない。避難生活に関しては、保健師による避難所巡回で、要介護状態で介護保険を受給している方や高血圧症や心臓病などの持病のある高齢者、退院直後で体調が不安定な方などに個別に対応し、健康状態に応じた対応を行っている。

【令和3年豪雨 避難状況】
・7月7日 避難所開設 6か所 133名(最大)
・7月12日 避難所開設 39か所 1,002名(最大)

 日頃から認知症の方や障がい特性などを学ぶ福祉理解の住民勉強会や研修会をして地域力を上げておく必要があると思うがいかがか。


 健康福祉部長

日頃から自治会、地域自主組織、老人クラブといった地域で活動されている市民の皆さんを対象とした研修の場がある。そうしたときに、認知症、高次脳機能障がい、発達障がいや精神障がいなどのある方を避難所に受け入れるに当たっての配慮すべき事柄についてお伝えをできるよう、内容の充実をしたい。避難所運営訓練もやっており、保健師が積極的に参加をすることとしている。訓練のときも、参加者と一緒に考えて、具体的にイメージでき、共有できるように取り組みたい。


 地域自主組織のモデル地区の公募は手挙げ方式でやっていくということだが、どこの地域にも必要なこと。災害対応は、市民の命に関わる部分であり、事前にできることは行政主導で進めるべきと考える。地域の主体性を大事にしつつ、命に関わることは、手挙げ方式ではなく、行政主導で全地域対象にやるべきと思うが、いかがか。


 市長

個別避難計画の作成は、市民の生命に関わる重要な取組。市内全域で進めなければならない。地域だけでなく福祉専門職の参画を得ながら作成することで、より実効性を高めることと考えている。ただ、この取組を進めていく上で、ケアマネジャーさんの関わり方、報酬の在り方など制度設計においてまだまだ検討すべき課題がある。まずは地域における連携体制モデルを形成し、そうした課題を整理した上で、このモデルを全地域に適用できる形にした上で市全域への展開を目指す。


ペットについて

 ペットは家族。いざとなったとき、雲南市にはペットも一緒に住める公営住宅がない。避難生活が長期となった場合、ペットと一緒に避難できる場所の確保が必要。どのような対策があるか。


 防災部長

・被災時には、ペットと共に避難をしていただく同行避難が基本

・避難所は、多様な避難者の方々が共同生活を送ることになる施設。アレルギーをお持ちの方や動物が苦手な方なども避難されることが想定される。居住スペースでの共同生活は原則としてご遠慮いただく。避難所、避難者の状況に応じて建屋内や外の指示された場所で過ごすこととなる。

・ペット用のケージやキャリーケース、そのほか飼育用品の準備や避難時を想定したケージ使用の練習など、飼い主の方へ同行避難時の留意点など、周知を進める必要がある。

・避難が長期的になる場合は、知人宅、親類宅などに飼育を依頼するなどの対応を御検討いただきたい。これも周知を進める必要がある。




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